１協議離婚は「届出」で成立する

夫婦は、話合い（協議）で離婚することができます（民法第７６３条）。協議離婚は、離婚届を市区町村役場に提出し、受理されることによって成立します（民法第７６４条が準用する第７３９条）。

窓口では、届出書の形式が整っているかは確認されますが、夫婦が本当に納得して署名したかどうかまでは審査されません。そのため、「署名はしたが、だまされていた」「怖くて署名させられた」「署名していないのに勝手に出された」といった離婚届でも、いったんは受理され、戸籍に離婚の記載がされてしまいます。

いったん戸籍に記載されると、夫婦の間で「やはり離婚はなかったことにしよう」と合意しても、それだけで戸籍を元に戻すことはできません。家庭裁判所の手続が必要になります。

２「取消し」と「無効」はどう違う？

意に反する協議離婚を争う方法には、大きく分けて「取消し」と「無効」の二つがあります。

（１）協議離婚の取消し――だまされた・脅された場合

詐欺または強迫によって協議離婚をした人は、その離婚の取消しを家庭裁判所に請求することができます（民法第７６４条が準用する第７４７条第１項）。

• ●詐欺の例：本当の目的（別の人との再婚など）を隠し、うその理由を告げて離婚を承諾させた。
• ●強迫の例：怒鳴る、物に当たるなどして相手を怖がらせ、署名せざるを得ない状況に追い込んだ。

この場合、離婚届に署名した時点では「離婚する」という意思そのものはあったものの、その意思がだまされたり脅されたりしてゆがめられていた、という整理になります。

（２）協議離婚の無効――そもそも離婚する意思がなかった場合

一方、相手が無断で署名して届け出た場合や、離婚届の提出前に「やはり離婚しない」とはっきり撤回していたのに提出された場合など、届出の時点で離婚する意思がなかったときは、協議離婚は無効と考えられています。裁判所の案内でも、夫婦の一方が他方に無断で届け出た協議離婚は、他方が追認しない限り無効となると説明されています。

実際の事案では、「署名した時点の意思」と「届け出られた時点の意思」が問題となるため、取消しと無効の両方を主張することもあります。どちらで構成するかは、証拠を見ながら弁護士と検討することをお勧めします。

３協議離婚の取消しには「３か月」の期限がある

ここがもっとも重要なポイントです。

「相手のうそに気づいたが、子どものこともあり様子を見ていた」「落ち着いてから考えようと思っていた」という間に３か月が過ぎてしまうと、詐欺や強迫を理由に離婚を取り消すことはできなくなります。また、離婚を受け入れたと受け取られる行動をとると、追認したと評価されるおそれもあります。取消しを主張しながら財産分与などの請求も検討する場合は、主張の順序や伝え方を弁護士と相談しながら進めることをお勧めします。

おかしいと気づいたら、できるだけ早く弁護士にご相談ください。

４手続の流れ――まずは家庭裁判所の調停から

（１）調停の申立て

協議離婚の取消しや無効を求める場合も、いきなり裁判（訴訟）をするのではなく、まず家庭裁判所に調停を申し立てるのが原則です（家事事件手続法第２５７条第１項＝調停前置主義）。

調停で、当事者双方が「離婚を取り消す（無効とする）」ことに合意し、取消し・無効の原因についても争わない場合には、家庭裁判所が必要な事実を調べたうえで、合意に相当する審判をすることができます（家事事件手続法第２７７条）。

（２）合意できなければ訴訟へ

相手方が取消しの理由を争う場合などには調停は不成立となり、協議上の離婚の取消し（無効）の訴えを家庭裁判所に提起することになります。これらの訴えは、人事訴訟法に定める「人事訴訟」に当たります（人事訴訟法第２条第１号）。

（３）取消しが認められたら

結婚（婚姻）の取消しは「将来に向かって」のみ効力を生じるとされていますが（民法第７４８条第１項）、協議離婚の取消しについてはこの規定が準用されていません。そのため、協議離婚の取消しが確定すると、離婚はさかのぼって効力を失い、夫婦は引き続き婚姻関係にあったことになると解されています。取消しが確定した後は、判決書（審判書）の謄本などを添えて、所定の期間内に市区町村役場へ届け出て、戸籍の記載を改めてもらう必要があります。

５相手がすでに再婚していたら

離婚届の提出後、相手がすでに別の人と再婚していることもあります。

協議離婚が取り消されると、離婚はさかのぼってなかったことになるため、相手の再婚は「配偶者のある人がさらに婚姻した」こと、つまり重婚の状態になると解されます（民法第７３２条）。重婚に当たる後の婚姻については、前の婚姻の配偶者も、その取消しを家庭裁判所に請求することができます（民法第７４４条第２項）。

このように、元の配偶者だけでなく再婚相手も当事者とする手続になることがあり、事案は複雑になりがちです。

６「取り消す」だけがゴールではない――現実的な解決

取消しや無効が認められるためには、詐欺や強迫があったこと、離婚の意思がなかったことを証拠で示す必要があります。ＬＩＮＥやメールのやり取り、ＳＮＳの投稿、録音、当時の日記やメモ、相談した人の証言などが手がかりになりますが、密室でのやり取りであることが多く、立証のハードルは決して低くありません。

また、相手の気持ちがすでに離れている場合、離婚を取り消して婚姻関係に戻ることが、ご本人やお子さんにとって本当に望ましい結果かどうかも考える必要があります。

そこで、取消しや無効を主張して手続を進める中で、離婚自体は有効なものとしたうえで、

• ●住んでいる自宅の財産分与
• ●解決金の支払
• ●子どもの生活費（養育費など）
• ●年金分割

といった、離婚後の生活の基盤となる条件を話し合って解決するという選択肢もあります。

「取り消せるかどうか」だけでなく、「最終的にどのような生活を取り戻したいか」を見据えて方針を立てることが大切です。

７あわせて知っておきたいこと

（１）財産分与の請求期限は「５年」に

離婚に伴う財産分与について、当事者間で話合いがまとまらないときは家庭裁判所に申し立てることができますが、その期限は、離婚の時から５年とされています（民法第７６８条第２項ただし書）。以前は２年でしたが、令和８年４月１日に施行された民法改正により延長されました。協議離婚の効力を争いながら財産分与も検討する場合には、この期限にも注意が必要です。なお、令和８年４月１日より前に離婚した場合には、従前のとおり離婚の時から２年が期限となります（改正法附則第４条）。

（２）勝手に出されるのを防ぐ「不受理申出」

相手が離婚届を勝手に出してしまいそうなときは、あらかじめ市区町村に「不受理申出」をしておくことで、本人が窓口に出頭したことが確認できない離婚届を受理しないようにしてもらうことができます（戸籍法第２７条の２第３項・第４項）。

「離婚届に一度署名してしまった」「署名した届を相手が持っている」という場合にも、提出前であれば有効な防衛手段になります。

よくあるご質問

まとめ

• ●だまされたり脅されたりして成立した協議離婚は、家庭裁判所に取消しを請求することができます（民法第７６４条・第７４７条）。ただし、詐欺や強迫を証拠で示す必要があります。
• ●取消しの期限は、詐欺に気づいた時（強迫から解放された時）から３か月です。追認しても取り消せなくなります。
• ●手続は家庭裁判所の調停から始まり、合意できなければ訴訟になります。
• ●取消しが認められると、離婚はさかのぼって効力を失います。相手が再婚していれば、その婚姻の取消しも問題になります。
• ●取消しを求めつつ、自宅や解決金など、離婚後の生活の基盤となる条件で和解するという解決もあります。

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