fee

弁護士費用は、事案により異なります。以下は、一つの目安です。
詳細は、担当弁護士にお尋ね下さい。
なお、お見積りの作成は、お気軽にお申し出下さい。

1.一般民事事件

経済的利益 着 手 金 報 酬 金
~300万円までの場合 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円を超え3000万円までの場合 5.5%(税込)+9万9000円(税込) 11%(税込)+19万8000円(税込)
3000万円を超え3億円までの場合 3.3%(税込)+75万9000円(税込) 6.6%(税込)+151万8000円(税込)
3億円以上の場合 2.2%(税込)+405万9000円(税込) 4.4%(税込)+811万8000円(税込)
  • ただし、最低着手金は11万円(税込)となります。

2.建物明渡し・建物収去土地明渡し請求事件

手 数 料
訴訟提起まで 44万円(税込)
強制執行 11万円(税込)
  • 単純な賃料滞納事案の場合の料金です。
    その他の場合は、弁護士にお尋ね下さい。

3.遺産・相続事件

こちらをご覧ください。

4.任意整理事件

着 手 金 報 酬 金 成功報酬金
1社当たり2万2000円(税込) 1社当たり2万2000円(税込) 減縮額の11%(税込)
過払回収額の22%(税込)
  • 当事務所では、訴訟をする場合も、上記金額から増額は致しません。

5.破産申立事件

弁護士費用の捻出に関しては、破産手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。


(1)個人破産申立
手 数 料
同時廃止事件 33万円~(税込)
管財事件 44万円~(税込)
(2)法人破産申立
手 数 料
負債総額5000万円以下 88万円(税込)
負債総額1億円以下 110万円(税込)
負債総額2億円以下 165万円(税込)
負債総額3億円以下 220万円(税込)
負債総額5億円以下 275万円(税込)
負債総額7.5億円以下 330万円(税込)
負債総額7.5億円超 別途見積り

6.民事再生申立事件

弁護士費用の捻出に関しては、民事再生手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。


(1)個人再生申立事件
手 数 料
住宅資金特別条項なし 44万円~(税込)
住宅資金特別条項あり 55万円~(税込)
(2)法人民事再生申立事件

こちらをご覧ください。


  • 弁護士費用の捻出に関しましては、民事再生手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。

7.離婚事件

着 手 金 報 酬 金
33万円~55万円(税込) 33万円~55万円(税込)
  • 養育費、財産分与、慰謝料等の離婚給付につきましては、別途、弁護士費用が発生する場合がございます。
    個々の事件ごとに異なりますので、ご相談の際に、弁護士にご相談下さい。

8.刑事事件

着 手 金 報 酬 金
33万円~55万円(税込) 33万円~55万円(税込)

9.契約書チェック業務

(1)基本料金
手 数 料
定型契約書 1通5万5000円(税込)
非定型契約や条項の有利不利の提案も含める場合 11万円~16万5000円(税込)
(2)複数の契約書をまとめてチェックする場合
手 数 料
3通まで 11万円~33万円(税込)
(1通3万666円~11万円)
5通まで 16万5000円~55万円(税込)
(1通3万3000円~11万円)
10通まで 27万5000円~88万円(税込)
(1通2万7500円~8万8000円)

10.内容証明作成

手 数 料
3万3000円~5万5000円(税込)