fee

弁護士費用は、事案により異なります。以下は、一つの目安です。 詳細は、担当弁護士にお尋ね下さい。

なお、お見積りの作成は、お気軽にお申し出下さい。

1.一般民事事件

経済的利益 着 手 金 報 酬 金
~300万円までの場合 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円を超え3000万円までの場合 5.5%(税込)+9万9000円(税込) 11%(税込)+19万8000円(税込)
3000万円を超え3億円までの場合 3.3%(税込)+75万9000円(税込) 6.6%(税込)+151万8000円(税込)
3億円以上の場合 2.2%(税込)+405万9000円(税込) 4.4%(税込)+811万8000円(税込)
  • ただし、最低着手金は11万円(税込)となります。

2.建物明渡し・建物収去土地明渡し請求事件

手 数 料
訴訟提起まで 44万円(税込)
強制執行 11万円(税込)
  • 単純な賃料滞納事案の場合の料金です。 その他の場合は、弁護士にお尋ね下さい。

3.遺産・相続事件

こちらをご覧ください。

4.任意整理事件

着 手 金 報 酬 金 成功報酬金
1社当たり2万2000円(税込) 1社当たり2万2000円(税込) 減縮額の11%(税込) 過払回収額の22%(税込)
  • 当事務所では、訴訟をする場合も、上記金額から増額は致しません。

5.破産申立事件

弁護士費用の捻出に関しては、破産手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。  
(1)個人破産申立
手 数 料
同時廃止事件 33万円~(税込)
管財事件 44万円~(税込)
(2)法人破産申立
手 数 料
負債総額5000万円以下 88万円(税込)
負債総額1億円以下 110万円(税込)
負債総額2億円以下 165万円(税込)
負債総額3億円以下 220万円(税込)
負債総額5億円以下 275万円(税込)
負債総額7.5億円以下 330万円(税込)
負債総額7.5億円超 別途見積り

6.民事再生申立事件

弁護士費用の捻出に関しては、民事再生手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。  
(1)個人再生申立事件
手 数 料
住宅資金特別条項なし 44万円~(税込)
住宅資金特別条項あり 55万円~(税込)
(2)法人民事再生申立事件
こちらをご覧ください。  
  • 弁護士費用の捻出に関しましては、民事再生手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。

7.離婚事件

着 手 金 報 酬 金 別途報酬金
33万円~55万円(税込) 33万円~55万円(税込)
  • 婚姻費用/養育費:獲得金額(2年に限る)の11%(税込)
  • 財産分与/慰謝料:獲得金額の11%(税込)

8.刑事事件

着 手 金 報 酬 金
33万円~55万円(税込) 33万円~55万円(税込)

9.契約書チェック業務

(1)基本料金
手 数 料
定型契約書 1通5万5000円(税込)
非定型契約や条項の有利不利の提案も含める場合 11万円~16万5000円(税込)
(2)複数の契約書をまとめてチェックする場合
手 数 料
3通まで 11万円~33万円(税込) (1通3万666円~11万円)
5通まで 16万5000円~55万円(税込) (1通3万3000円~11万円)
10通まで 27万5000円~88万円(税込) (1通2万7500円~8万8000円)

10.内容証明作成

手 数 料
3万3000円~5万5000円(税込)

11.公示送達、付郵便送達の現地調査・報告書作成・申立て

手 数 料
市内 3万3000円(税込、実費込)
市外 5万5000円(税込、実費込)
神奈川県外 5万5000円(税込)+交通費等実費
  • ※付郵便送達とは、相手方が居住はしているものの何らかの理由で訴状を受け取らない場合に書留郵便で送ることです。
  • ※公示送達とは、被告の居場所が知れない場合に、裁判になったことを裁判所の掲示場に掲示することです。

12.解決金等の分割弁済の管理・督促業務

手 数 料
月額10万円以内 月額1100円(税込)
月額10万円以上 月額2200円(税込)