CASES
解決事例
買主候補者が見つからなかった破綻した事業部門について、経営者団体等の独自ネットワークを用いて買主候補者を見つけ、早期売却を実現しました。
売主側も発見できなかった固定残業代制度に基づく残業代未払いを発見し、予め従業員への賠償額を購入価格から控除して紛争予防を図った上でＭ＆Ａを実現しました。
「脊柱に変形を残すもの」として11級7号が認定されていた事案で、この等級を前提にした示談を依頼されましたが、画像やカルテからより重篤な「中心性脊髄損傷」が認められると判断し、意見書を作成し異議申立を行った結果、9級10号 […]
死亡事故でさえ、保険会社は支払う賠償額を少しでも下げようと基準より低い提案をしてきます。そこで、弊所は受任後早急に訴訟提起をし、加害者側の反論ターン中に再反論するなど裁判を２倍速で進め、逸失利益と慰謝料額を大幅に増額して […]
法律事務所Sが顧問を務める小売業者は、顧客や商品在庫管理の効率化等を図るために、専門業者に依頼して、イチから自社の管理システムを構築することになりました。当該、IT開発ベンダーとの打ち合わせに、法律事務所Ｓの弁護士が小売 […]
Ａ社と揉めて退職した従業員Ｂが、タイムカードの履歴やこれがない期間は自筆のメモをもとに２年分の始業前、終業後の時間外手当の未払いを理由に裁判を起こしてきました。Ａ社によれば、実際は業務の必要性がないのに朝職場で雑談してい […]
Ｃ社は元請け先からマンションの工事の一部を請け負いました。しかしながら、請け負った工事を完成させても元請け先が代金を支払ってくれません。元請け先の経済状況について調査すると、いろいろな工事現場で支払いが滞っていることが判 […]
B社に従業員同士の不倫関係を実名で指摘した上で両者の解雇を求める匿名文書が複数回に亘り送りつけられ、さらには取引先にまで「B社は従業員同士の不倫を放置している」等と指摘する書面が何ら関連性のないものと一見して分かるような […]
A社は社宅としてアパートを借り、これを従業員に貸していました。ところが、ある従業員が無断欠勤をするようになり、A社とは一切の連絡を絶つようになりました。A社はアパートの部屋に行き調査をしたところ、従業員はまだその部屋に住 […]
