M＆A・事業承継

M&A・事業承継を進める際の注意点は何ですか？

M&Aや事業承継を進める際には、法的・財務的なチェックが重要です。リスクや問題点を事前に把握し、適切な対策を講じることで、スムーズな取引が可能になります。弁護士や会計士の専門家に相談することをお勧めします。

事業承継のメリットは何ですか？

事業の継続性が保たれ、従業員や取引先との信頼関係が維持されることです。また、後継者が事業を引き継ぐことで、企業のノウハウや技術が継承され、企業の成長が期待できます。

M&Aとは具体的に何を指しますか？

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併や買収を指します。企業が他の企業を買収したり、複数の企業が一つに合併することによって、事業拡大や経営効率化を図ります。

交通事故

被害者本人が入院中なのですが、家族が相談に行くこともできますか？

はい、被害者本人が入院中の場合でも、ご家族が代わりに相談に来ていただくことが可能です。交通事故の被害者が治療や回復に専念できるように、ご家族が代理で相談を行い、必要な情報を集めることは非常に重要です。

交通事故の裁判にはどのくらいの時間がかかりますか？

交通事故の裁判は、ケースによりますが、数ヶ月から1年以上かかることがあります。弁護士に依頼することで、手続きが円滑に進み、迅速な解決を目指すことができます。

事故の加害者が無保険の場合、賠償を受けられますか？

加害者が無保険の場合でも、被害者が加入している自動車保険の無保険車傷害保険や政府の自動車損害賠償保障事業から賠償を受けることができる場合があります。弁護士に相談して、適切な賠償方法を確認しましょう。

借金問題

複数の債権者に借金がある場合、どのように解決すればよいですか？

複数の債権者に借金がある場合でも、弁護士に依頼することで、一括して債務整理を進めることができます。任意整理や個人再生、自己破産など、依頼者の状況に応じた最適な方法を提案し、手続きを代行します。

債務整理をすると、信用情報にどのような影響がありますか？

債務整理を行うと、信用情報に記録が残り、新たな借入が難しくなります。具体的には、任意整理の場合で5年程度、自己破産や個人再生の場合で7〜10年程度信用情報に記録が残ります。この期間中は、新規のクレジットカード発行やローンの利用が制限されます。

自己破産をすると、すべての財産を失うことになりますか？

自己破産をしても、すべての財産を失うわけではありません。生活に必要な最低限の財産（例えば、家財道具や生活必需品など）は手元に残すことができます。また、特定の条件を満たせば、自宅や車を維持できる場合もあります。

債権回収

契約書がなくても債権回収はできますか？

はい、契約書がなくても債権回収は可能です。しかし、口頭での合意や取引履歴、メールやメッセージのやり取りなど、債権の存在を証明する証拠が必要です。これらの証拠があれば、債権の存在を立証し、回収手続きを進めることができます。

債権回収ができないケースもありますか？

残念ながら債権回収が難しい場合もあります。例えば、債権の時効が成立している場合や債務者に資産・収入がない場合です。また、債務者が破産手続きを開始した場合や、契約書に不備がある場合も回収が困難です。ただし、専門家に相談することで最善の対応策を見つけることができるケースもありますので、まずは当事務所にご相談ください。

契約書チェック

時間はどのくらいかかりますか？

チェックだけであれば通常は2～3営業日程度ですが、契約書の内容により異なりますので、 ご相談時にお気軽にご相談下さい。

弁護士の契約書を用いると自由度がなくなるのではないか心配です。

契約書はルールを定めるものです。問題が発生した場合にルールに従って解決されるからこそ、将来の問題発生時の状況を予測することができるようになるため、逆に企業活動の自由度を高めるものといえます。

どのような条項について検討する必要があるのですか？

検討を要する条項も契約類型ごとに異なりますが、たとえば競業避止義務や契約の中途解約に関する条項、損害賠償に関する条項はトラブルが多く、検討の必要があります。

契約書作成では、どのような法律を検討する必要があるのですか？

まず、契約違反がないことが大前提になります。契約書に適用される法律は分野ごとに大きく異なります。例えば、建設業の下請契約の場合は建設業法、業務委託契約には下請法、フランチャイズ契約の場合は独占禁止法、といった具合です。

建物明渡し事件

建物明渡しの強制執行とは何ですか？

建物明渡しの強制執行とは、賃借人が任意に建物を明け渡さない場合、裁判所の命令に基づいて強制的に建物から退去させる手続きです。この手続きは、賃貸人が適切に建物を使用できるようにするための最終手段です。執行予告後も賃借人が退去しない場合、執行官は警察の協力を得て、賃借人を強制的に退去させます。この際、賃借人の所有物は撤去され、建物は賃貸人に引き渡されます。

賃借人が行方不明の場合でも、建物明渡しはできますか？

賃借人が行方不明でも、裁判所に建物明渡し請求を行うことが可能です。裁判所が適切な手続きを経て判決を下し、強制執行を進めることができます。

建物明渡しの手続きにかかる期間はどのくらいですか？

任意の交渉で解決する場合は数週間から数ヶ月ですが、裁判や強制執行が必要になる場合は数ヶ月から1年以上かかることがあります。具体的な期間はケースバイケースです。

弁護士費用

弁護士というと、お金がいくらかかるか分からないというイメージなのですが…

ご安心下さい。当事務所では費用を明確にしております（弁護士費用）。また、お見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にお申し出下さい。企業様の法律顧問契約についても、お見積もりを作成いたします。

弁護士費用特約を利用することはできますか？

はい、弁護士費用特約を利用したご相談も受け付けております。保険会社に連絡し、特約の適用範囲や利用方法を確認した上で、お気軽にお問い合わせください。

弁護士費用特約とはなんですか？

弁護士費用特約とは、保険契約に付帯して弁護士費用を補償する特約です。主に自動車保険や火災保険などに含まれ、法律相談や訴訟費用を保険会社が負担します。
特約の適用範囲は契約内容により異なりますが、自動車事故や交通トラブル、近隣トラブルなど、さまざまな法律問題に対応したものがあります。

実費とはなんですか？

実費は、弁護士業務に伴う実際の経費で、以下のような項目が含まれます。
・収入印紙代：裁判所に提出する書類に貼る印紙代
・交通費：弁護士の移動にかかる費用
・通信費：郵便や電話、インターネット通信にかかる費用
：コピー代：書類のコピーにかかる費用
・保証金：裁判所に供託する金銭
・供託金：法的手続きのために供託する金銭

弁護士報酬とはなんですか？

弁護士報酬は、弁護士に依頼した際に支払う費用で、以下のような項目が含まれます。
・着手金：弁護士が業務を開始する際に支払う費用
・報酬金：案件が成功した場合に支払う成功報酬
・手数料：特定の手続きやサービスに対して支払う費用
・法律相談料：法律相談にかかる費用
・日当：弁護士が出張する際にかかる費用
・タイムチャージ：弁護士が業務に費やした時間に応じた費用
・鑑定料：専門的な意見書や鑑定を行う際の費用
・顧問料：継続的な法律サポートを受けるための月額料金

弁護士費用とはどのようなものですか？

弁護士費用とは、弁護士に業務を依頼した際に支払う費用のことです。大きく分けて「弁護士報酬」と「実費」の2種類からなります。
弁護士費用の総額は、この2つを合計したものとなります。案件の内容や進行状況により必要な項目が異なるため、事前の見積もりを確認し、不明な点があれば質問しましょう。

経済的利益とは何ですか？

経済的利益とは、弁護士に依頼することで得られる金銭的なメリットのことです。具体的なケースを想定して説明します。

請求する場合
例えば、交通事故でけがをし、治療費や慰謝料を相手に請求したとします。弁護士に依頼して交渉を行い、結果的に相手から200万円の賠償金を得た場合、この200万円が「経済的利益」となります。

請求される場合
一方、誰かから1,000万円の損害賠償を請求されたとします。弁護士に依頼して交渉や裁判を行った結果、請求額が500万円に減額された場合、この500万円の支払いを免れたことが「経済的利益」となります。

未払残業代請求

未払残業代請求を受けた場合、和解するメリットは何ですか？

和解することで、裁判にかかる時間や費用を節約でき、迅速に問題を解決することができます。
また、守秘義務を徹底することで、企業の評判や内部情報の漏洩を防ぐことができます。当事務所では、守秘義務付きの和解を推奨し、企業の信頼を守るお手伝いをします。

残業代の時効期間はどのくらいですか？

残業代の時効期間は、令和2年4月から3年間に延長され、将来的には5年間まで延長される見込みです。未払残業代請求に対応する際には、時効期間内の請求があるかどうかを確認することが重要です。当事務所では、時効期間に関するアドバイスも提供しております。

労基署からの調査が入った場合、どのように対応すればよいですか？

労基署からの調査には、迅速かつ誠実に対応することが重要です。
必要な書類を準備し、調査官の質問に正確に答えましょう。当事務所では、労基署からの調査に対しても円満に解決できるようサポートいたします。

法人破産・民事再生

法人破産や民事再生の費用はどれくらいかかりますか？

法人破産や民事再生の費用は、企業の規模や手続きの複雑さによって異なります。
具体的な費用は個別に見積もりを出させていただきます。当事務所では相談料は無料で、弁護士費用の捻出についても柔軟に対応いたします。詳細はご相談の際にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

• 法人破産の費用はこちらをご覧ください。
• 民事再生の費用はこちらをご覧ください。

民事再生と法人破産の違いは何ですか？

民事再生は、企業が再建を目指して行う手続きで、事業を継続しながら債務を整理する方法です。
再建計画を立案し、債権者の承認を得て実行します。一方、法人破産は、企業の事業を停止し、財産を清算して債務を返済する手続きです。破産管財人が選任され、企業の財産を換価して債権者に分配します。

法人破産を申し立てると、どのくらいの期間で手続きが完了しますか？

法人破産の手続きは、企業の規模や状況によって異なりますが、一般的には6か月から1年程度かかることが多いです。大規模な法人や複雑な案件の場合は、さらに長期間を要することもあります。当事務所では迅速な手続きを心がけ、できるだけ早く手続きを完了させるよう努めています。

法律相談

事件の当事者以外でも相談できますか？

可能です。ただし、事件の当事者でないと分からない事柄が事件のポイントを握っていることも多いため、正確なご回答のためにも、可能な限り、ご本人の同席をお願い致します。
また、事件を受任する際には、ご本人と直接お会いし、意思確認及び本人確認を行わせて頂きますので、ご了承下さい。

弁護士に相談すべきことかどうか、分かりません。どうすればいいですか？

まずはお電話下さい。内容をお伺いした上で、より適切な相談窓口がある場合には、その窓口を紹介させて頂きます。

解雇事件

労働審判とはなんですか？

労働審判とは、労働者と企業との間で生じた労働関係に関する紛争を迅速かつ適正に解決するため の手続きです。通常の裁判よりも短期間で解決を目指し、労働問題に特化した専門的な審理を行います。

労働審判や訴訟に発展した場合、どのように対応すればよいですか？

労働審判や訴訟に発展した場合、専門の弁護士に依頼することが重要です。弁護士は、訴訟対応に必要な証拠の準備や戦略の立案、法廷での弁護を行います。当事務所では、企業の立場を守り、最適な解決策を提供するためのサポートを行います。

解雇を考えていますが、どのような手続きが必要ですか？

解雇を行う際には、以下の手続きが必要です。
・解雇理由書の作成
・就業規則に基づいた適切な手続きの実施
・懲戒解雇の場合は弁明の機会を与える
・解雇通知書の交付
これらの手続きを適切に行うことで、解雇が法的に有効と認められるようにします。弁護士に相談して手続きを確認することをお勧めします。

遺産・相続

遺産分割協議がまとまらない場合、どうすればよいですか？

遺産分割協議がまとまらない場合、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
調停では、中立な調停委員が間に入り、相続人間の意見調整を図ります。それでも解決しない場合は、審判に移行し、裁判所が遺産分割の方法を決定します。弁護士は、調停や審判の手続きでもサポートし、最適な解決策を目指します。

遺留分とはなんですか？

遺留分とは、相続人に保証された最低限の相続分のことです。
法律によって保護されており、遺言書により他の相続人にすべての財産が遺贈されていても、遺留分を請求する権利があります。具体的には、直系尊属（両親など）が相続人の場合は遺産の1/3、それ以外の相続人（配偶者や子供）が相続人の場合は遺産の1/2が遺留分となります。遺留分を巡るトラブルを防ぐため、弁護士に相談することが重要です。

遺産がどれくらいあるかわからないのですが？

遺産の全容が不明な場合、まずは被相続人の財産状況を調査する必要があります。
預貯金、不動産、有価証券、生命保険などの資産を確認し、借金などの負債も含めて遺産目録を作成します。弁護士に相談することで、効率的に財産調査を進めることができ、全体の遺産額を把握する手助けを受けられます。

離婚相談

配偶者が離婚に応じない場合、どうすればよいですか？

配偶者が離婚に応じない場合でも、法的な手続きを通じて離婚を進めることが可能です。協議離婚が成立しない場合は、調停や裁判を通じて解決を図ります。当事務所では、依頼者様の立場に立って最適な方法で対応し、離婚問題を解決するためのサポートを提供します。

専業主婦なので、弁護士費用が心配なのですが…

専業主婦の方でも安心してご相談いただけるよう、当事務所では弁護士費用の支払い方法について柔軟に対応しています。初回の法律相談時に費用の概算をご説明し、ご依頼いただくかお決めいただくことも可能です。

まだ離婚するか迷っているのですが、相談できますか？

はい、もちろんです。離婚に関するお悩みや迷いがある場合でもお気軽にご相談ください。離婚するかどうかの判断に必要な情報やアドバイスを提供し、ご自身の状況に最適な解決策を一緒に考えます。

顧問弁護士

顧問弁護士の具体的な内容がよく分かりません。何をしてくれるのですか？

顧問弁護士の業務は、きめ細やかなオーダーメイドが可能です。頻繁に契約書を交わす企業であれば、契約書のチェックを主たる内容としたり、会員を多く抱えている企業であれば、顧客サービスの一環として各会員がお気軽に弁護士に法律相談できるようにする等も可能です。ぜひ一度、ご相談下さい。
弊所が提供する主な役務は、こちらをご覧ください。

高齢者サポート

後見人を選任するための費用はどのくらいかかりますか？

後見人を選任するための費用は、手続きの内容や後見人の種類によって異なります。具体的には、申立費用や後見人の報酬、裁判所への報告にかかる費用などがあります。弊所では費用について事前に詳しくご説明いたしますので、お気軽にご相談ください。弁護士費用のページはこちらのリンクをご覧ください。

後見制度の手続きはどのように進めますか？

後見制度の手続きは、家庭裁判所に申立書を提出することから始まります。裁判所が申立内容を審査し、適任者を後見人に選任します。その後、後見人は本人の財産管理や身上監護を行い、定期的に裁判所へ報告します。

法定後見人には誰がなれますか？

法定後見人には、本人の親族や友人、弁護士などがなれます。家庭裁判所が適任と判断した人物が選任されます。弁護士を後見人に選任することで、専門的な法的知識と経験を活かしたサポートを受けることができます。