不動産管理業を営むA会社が、担当課長を解雇したところ，従業員としての地位保全の仮処分命令の申し立てを受けてしまい、法律事務所Sにご依頼されました。
仮処分は短期に結論が出るため、極めて迅速な対応が要求されます。期限は９日間しかありませんでしたが、担当弁護士は直ちに行動を開始し、勤務記録、会議の議事録、担当した取引の確認から役員や同僚社員の聞き取り及び書面化までを迅速に完了させ、裁判所が充分に検討可能な期間を残して提出しました。その結果、裁判所は会社の主張を全面的に容れ、低額な解決金で和解することができました。