・資金繰りが悪化しており、このままだと従業員への給与支払いもままならなくなる可能性がある

・収益を思うように上げられず、借入金の返済の見通しが経たなくなっている

・各所への未払額が雪だるま式に増えない前に、見切りをつけて事業を清算したい

・代表者が急死してしまったが、会社には借金がある一方で、事業の売上はほとんど立っていないよう。これからどうしたら良いのか全く分からない。

➡法人破産手続きについての詳細はこちらをご覧ください。

・資金繰りが厳しい状況にあるが、どうにか破産せずに会社を再建した

・将来に向けて収益が改善する見込みはあるが、当面の資金繰りが厳しく支払いが間に合わない

➡民事再生手続きについての詳細はこちらをご覧ください。

法人破産とは、法人の債務について支払いができなくなった場合に、法的手続きに則って会社を清算する手続きのことを言います。

裁判所に破産の申立てをすると、裁判所から選任された破産管財人（弁護士）が、法人の財産を全て換価して、債権者に分配し、法人格は消滅します。

法律事務所Ｓの所属弁護士は、常時、裁判所から法人の破産管財人に選任されており、大規模な法人破産手続きや、特別に困難な問題を抱える法人破産手続きの進め方を熟知しております。

そのため、ごく短期間で、法人の財産を保全したうえで、破産申立てについての準備を整え、破産申立てに至れます。結果として、従業員の方々や、債権者の方々の不利益を最小に抑えることができます。

今、悩んでいらっしゃる方に是非ともお願いしたい事項は、こちらをご覧ください。

私たちがお願いしたいことは、たった一つです。

それは、一刻も早く、隠密のままに、ご相談にいらしていただきたいということです。

一刻も早くご相談に来てさえいただければ、今後の取引先や債権者・従業員への対応方法やそのタイミング、代表者の連帯保証の問題等全てについて、最善の方法をご説明・ご対応させていただくことが可能です。

まずは、ご相談にいらしていただき、安心されてください。

民事再生手続きは、事業を継続しながら、経営の立て直しを行う手続きです。

裁判所に民事再生の申立てをすると、税金や、給与等以外の債務の弁済を禁止する保全処分が発令されるのと同時に、裁判所を補助し、法人の再生手続きを監督する監督委員（弁護士）が選任されます。

民事再生手続きの申立てを行った法人は、裁判所が定めた期日までに再生計画案を作成し提出することになります。その後、民事再生手続き開始から３カ月ほど経過したところで、債権者集会が開催されます。

一定の債権者の同意を得て成立した再生計画が裁判所において認可決定され確定したら、法人は、その再生計画に基づいて事業を継続しながら債務の弁済を進めることになります。

民事再生手続きにおいては、キャッシュフローの流れを適切に把握したうえで、綿密な弁済計画や事業計画を法人自らが立案・実行する必要があり、単なる法的知識に留まらず、経営や財務会計等についての知識・ノウハウが必要となります。

法律事務所Ｓには、中小企業診断士資格や、税理士資格を有する弁護士も所属しておりますので、法人が再建を遂げて安定して経営できるようになるまで、一貫してサポートすることが可能です。