
1 国連の掲げるSDGsと、
これからの社会のあり方
近代の経済活動や人口の爆発的増加により、地球レベルの環境汚染や社会的・経済的格差が深刻化し、このまま従来型の経済活動を継続していては人間社会が継続できないという危機感が広まっています。他方で、「将来のために」という掛け声の下に現在の世代に我慢と無理を強いるような運動は、社会において拡がりを持ちえません。
そこで、現在及び将来の世代の欲求を共に満たす開発(持続可能な開発)こそが現代において必要な開発であるという認識の下、国連は持続可能な開発のための複数の目標(行動指針、SDGs)を設定しました。
これは決して夢物語ではなく、実際に社会がこの方向に向かわないと人間社会が持続しないという切迫した認識を背景としているものですが、他方で、今後の社会がこの方向に進むことは間違いなく、ここには今後重視される価値観と社会のあり方が示されているとも言えます。すなわち、我々のような法律事務所や企業が社会において広く支持され発展するためには、(明確に意識すると無意識であるとを問わず)SDGsの価値観に沿っていることは必須であり、そこにビジネスチャンスも存在します。
2 Three Well-Beingと
SDGsとの一致
我々は理念として「Three Well-Being」を掲げています。自分達だけ良ければいい、ではなく、社会全体にも目を向け、同時に「良く在る」という意味を含んだWell-Beingを用いた私たちの想いは、「持続可能な開発」の理念に合致するものであり、SDGsは我々自身の目標に他なりません。
そこで、我々は、SDGsの実現に向けた取り組みを進めています。詳しくは、下記リンクをご覧下さい。
<SDGsログへのリンク>
<サガディーGsへのリンク>
SDGsを推進する県内初の法律事務所~Legal Impact~
弊所は、地域に育てていただいた事務所として、10周年から弁護士事務所だからこそ寄与できることを、78億の人類の未来を切り拓くSDGsに乗せて「LEGAL IMPACT」として発信し、地域の課題解決に取り組んでいます。
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市民と企業に質の高い教育を(GOAL4、8)
市民向けの民法改正講演や学生への職業講話を行っております。また、2022年1月、市内33企業と共に「さがみはらESD推進協議会」を設立し、市内小中学生にESDを推進しています。また、所内に「One Strength推進制度」を設置し、従業員の資格・スキル取得を促進しています。 -
多角的業種と相乗効果を生かした事業承継(GOAL9、17)
日本経済に襲い掛かる事業承継問題。経営者の高齢化に伴い、県内でも2017年は1163件の企業が休・廃業になり、地域経済に損失を生じています。そこで、地域経済の持続可能な成長と発展のため、関連士業とのネットワークを強化し、多角的な視点で地域企業が持つ有形無形の資産を継承し、未来に繋いでおります(相談・事件合計29件実施)。インフラ企業の倒産案件では地域企業の助けを借りて事業譲渡で市内交通手段を守ることに成功しました。 -
司法アクセスの改善、経済的更生、女性や子供を暴力から解放(GOAL1、16)
経済的窮状から弁護士を選任することが困難な方へ法テラスを通じて司法へのアクセスを開き「法の支配」を実現しています(149件実施)。また、経済的困窮者の債務整理を行って経済的更生を促進し(72件実施)、女性や子供に対する暴力根絶のための犯罪被害者支援を行い、被害者の人権保障を実現しております(13件実施)。 -
ワーク・ライフと女性活躍(GOAL5、8)
弊所は、2019年4月に、コロナ禍での解雇0「誰一人取り残さない」ことを宣言。その後、2022年1月、従来からのテレワークや働き方改革の取り組みを整理して、所内に「ワーク・ライフデザイン雇用制度」を制定しました。これにより、出産、育児、病気、介護時にテレワーク等を活用した働き方のリデザインを実現。女性活躍を推進しております。 -
SDGsの推進(GOAL11、17)
弊所は、企業のSDGs推進を法律事務所として支援しており、既に7社のSDGs推進をサポートしました。また、2021年3月、東日本大震災10周年を機に、家具倒壊等の死傷者減少を目指して相模原市に「市営住宅における災害防止措置実施者の原状回復義務の免除」を提言しました。 (実績は2022年1月1日現在)