御社には頼れる弁護士がついていますか?当事務所は、中小企業の心強い味方となります。
「弁護士事務所は敷居が高い」「弁護士は偉そう」は過去の話です。
どうぞご遠慮なくお気軽にご相談ください。
また、今現在、具体的なご相談がない場合でも、事務所見学をご希望の方は気軽にご連絡ください。
事務所見学だけでしたら当然無料です。
法的問題が生じたときに適任な弁護士を探すには、手間と時間がかかります。
その結果、時機を逸してしまい、問題が深刻化する恐れも生じてきます。
顧問契約を結んでいただきますと、顧問弁護士は、日頃から顧問先の事情に精通していますので、より早くより適切な解決方法を選択できます。
例えば、保全執行等の緊急の場合には、できる限り早朝・深夜まで対応致します。
また、急な用件が発生したときでも、優先的にご相談に乗ります。
なお、電話での相談も可能です。
中小企業では独自の法務部を持つことはコスト的に難しいというのが実情ですが、顧問弁護士は中小企業が独自の法務部を持つことと比べものにならない低コストで社内に法務部を持つ以上の効果を期待できます。
具体的には、顧問契約を結んでいただきますと、面談、電話、電子メールによる法律相談、簡易な文書作成には無料で対応し、その他の業務についても費用(着手金、報酬、手数料等)を優遇させて頂いております。
顧問契約を結んでいただきますと、顧問弁護士は、日頃から顧問先の事情や顧問先が属する業界と旧の問題に精通していますので、新規事業を開始するときなどに生じうる法的リスクに関するアドバイスを日常的にさせていただくことが可能となります。
また、たとえば取引先が倒産した場合、何をしたらいいのかのアドバイスが迅速に行えるので、保全するものがあるうちに保全するなどの処置がとることで損害を最小限に食い止められることが可能となります。
このように、顧問契約を締結すること自体で大きなリスクヘッジ効果が得られます。
近年、コンプライアンス経営、つまり企業が法律や規則を遵守することが強く求められており、法律違反により企業の存続そのものを危機にさらしてしまうこともあります。
そこで、日常的 に弁護士より客観的 なアドバイスを受けることによって、法律に適った経営を徹底させ、健全な経営を保つことができます。
当事務所のホームページをご覧になられている企業の皆さまの中には既に法律顧問契約を締結されている方もいらっしゃるかもしれません。
しかしながら、
そこで、既に顧問弁護士がいらっしゃる場合でも、セカンドロイヤーとして当事務所と顧問契約を結ぶことを是非ご検討ください!
顧問料は、事業者の場合は原則として月額金3万円とさせていただいておりますが、事業体の規模、事業内容によってはそれ以上の金額でお引き受けする場合もあります 。
尚、一般的な法律顧問料の相場は月額金5万円以上となっております。