弁護士コラム

【リスク回避】中小企業が顧問弁護士を雇うべき5つの理由と選び方

2025年04月27日

「予算の都合がつかずに法務部門を持てない」「法律の専門家に相談するのは難しい」というお悩みはありませんか？確かに、中小企業は大企業に比べると、予算や法務リソースに限りがあります。

しかし、法人を運営している以上、法的なリスクは無視できません。例えば、契約トラブルや労務問題、知的財産の侵害など、様々な法的課題に直面する可能性は常にあるはずです。

そこで、この記事では、中小企業が顧問弁護士を雇うメリットと、具体的な活用方法について解説します。顧問弁護士の活用によって法的リスクを未然に防ぎ、経営の安定化を図るためにも、ぜひ最後までお読みください。

中小企業に顧問弁護士が必要な5つの理由

中小企業に顧問弁護士が必要な理由は、以下の5つです。

法的リスクを回避できるから
予防法務を実施できるから
経営判断の支援を受けられるから
情報・ネットワークを活用できるから
余計なコストを削減できるから

法的リスクを回避できるから

中小企業における業務の中では、常に以下のような法的リスクに晒されています。このリスクに適切に対処するためには、専門的な知識と経験が必要不可欠です。

契約書のチェック
労務問題への対応
知的財産権の保護
コンプライアンスの維持

顧問弁護士は、こうした法的リスクについて的確なアドバイスを行い、トラブルを未然に防ぐことができます。例えば、契約書のチェックにおいては、不利な条項や法的に問題のある条項を見抜き、修正を提案することで、後々のトラブルを回避できるのです。

予防法務を実施できるから

中小企業が健全に運営するためにも、トラブルが発生してから対処するのではなく、未然に防ぐことが重要です。顧問弁護士は、予防法務の観点から、様々な法的リスクに対して事前に対策を講じることができます。

例えば、取引や契約におけるトラブルを防ぐために、適切な契約書の作成に関する助言を受けたり、労務問題に関しては、就業規則の整備や労働条件の適正化に関するアドバイスを受けることができます。

また、特定商取引法や消費者契約法、下請法、フランチャイズ契約、事業承継、ネット上の風評被害、競業避止義務、産業廃棄物関連など、中小企業が直面する様々な法的問題に対しても有効です。

経営判断の支援を受けられるから

中小企業の経営者は、日々、重要な意思決定を迫られます。M&Aや事業再編など、企業の将来を左右する決定において、法的な観点からのアドバイスは欠かせません。

顧問弁護士は、こうした経営判断の場面において、法的リスクを踏まえた上で、最適な選択肢を提案できます。経営者は、顧問弁護士のアドバイスを参考にしながら、自信を持って意思決定を行えることも1つの理由となります。

情報・ネットワークを活用できるから

顧問弁護士は、法律の専門家として、常に最新の法改正情報を把握しています。こうした情報を、中小企業に適切にフィードバックすることで、コンプライアンス体制の強化や、法的リスクの低減につなげることができます。

また、顧問弁護士は、他の士業（公認会計士、税理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士）や不動産業者・廃棄物処理業者などとのネットワークを有しているため、中小企業の業務上で必要となる様々な士業や事業者を紹介することもできます。

こうした情報やネットワークは、中小企業にとって非常に有益であり、事業の発展に大きく寄与するものです。

余計なコストを削減できるから

中小企業にとって、コスト削減は重要な課題です。この場合も、顧問弁護士の活用によって、法的トラブルに関する余計なコストを削減できます。

中小企業が法務部門を設けたり、法務担当者を雇用する場合には、一定の法的素養のある人物を募ることになりますが、法的素養のある人物の人件費は決して安くありません。それが、顧問契約を結ぶことで、毎月僅かな金額で専門的知見を得られるのです。

さらに、トラブルを未然に防ぐことで、訴訟などの高額な費用を回避することもできるでしょう。

このように、中小企業にとって顧問弁護士は、法的リスクの回避、予防法務の実施、経営判断の支援、情報・ネットワークの活用、コスト削減など、様々な面で大きなメリットをもたらします。

限られたリソースの中で、効率的かつ効果的に事業を営むためには、顧問弁護士の存在が欠かせません。中小企業の経営者は、顧問弁護士を上手に活用することで、安心して事業に専念できるのです。

中小企業の顧問弁護士の割合は？

2021年時点では、中小企業の約3割が顧問弁護士と契約しているというデータがあります。しかし、以下の理由から、実際には法的な問題を抱えたまま弁護士に相談していないケースも多くあるのが実情です。

弁護士の問題とは思わなかった
料金がかかる
相談しにくい
連絡を取りにくい

中小企業は、しばしば資源が限られており、内部に法務部門を持つことが経済的に困難であるため、法律の専門知識を持つ人材の採用が適切に行われていないことが多いです。

しかし、昨今のインターネットの普及により、多くのクライアントとの取引や契約が増加しています。これに伴い、法的トラブルに巻き込まれるリスクも高まっています。

このリスクへ適切に対処するためには、法律の専門家である弁護士の助言が不可欠です。社会の複雑化高度化が著しい現在の状況を踏まえると、今後、顧問弁護士を持つ中小企業の割合は増加していくと見込まれます。

関連記事：顧問弁護士の必要性は？費用対効果からメリット・デメリットまで解説

参考：

中小企業の顧問弁護士が担う役割の例

中小企業の顧問弁護士が担う役割の例を、以下の5つに分けて紹介します。

取引・契約書のチェック
労務問題・トラブル対応
新規事業のリスク対応
法改正の共有・対応
その他

取引・契約書のチェック

顧問弁護士は、取引先との契約書を細部まで丁寧にチェックし、クライアントに不利な条項がないかを確認することができます。

法律の専門家としての知見を活かし、契約書の文言を適切に修正することで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。中小企業の権利を守り、安定した事業運営を支える基盤として利用するケースは非常に多いでしょう。

最近ではAIによる契約書チェックのシステムも存在しますが、そのようなシステムも法的な知識がないと十分使いこなすことは困難です。

労務問題・トラブル対応

従業員との労務問題は、中小企業にとって頭を悩ませる課題の1つです。この点でも顧問弁護士は、労働法に関する専門知識を活かし、労使間の紛争を未然に防ぐためのアドバイスを提供します。

例えば、適切な就業規則の作成や、解雇・懲戒処分の手続きに関する助言などを行うことで、労務トラブルのリスクを最小限に抑えることができます。

新規事業のリスク対応

事業計画を法的な観点から精査し、潜在的なリスクを洗い出すことも弁護士の重要な業務の一つです。法的リスクを見落としてしまいやすいこと、新規事業の立ち上げをスムーズに進めること、この2点からも不可欠な業務です。

例えば、必要な許認可の取得や、競合他社との知的財産権の調整など、様々な法的課題に対応することで、新規事業を円滑に進めるためのサポートを行います。

法改正の共有・対応

法律は常に変化しており、中小企業はその動向を適切に把握し、対応する必要があります。ここでも顧問弁護士は、法改正の情報を速やかにクライアントに共有し、必要な対応策を提案することができます。

個人情報保護法の改正に伴うプライバシーポリシーの見直しや、労働基準法の改正に伴う就業規則の改定など、法改正に適切に対応することで、中小企業がコンプライアンス違反のリスクを回避できるように支援を受けられるのです。

その他

中小企業の顧問弁護士が担う役割は多岐にわたるため、その他の例として以下のようなものも挙げられます。

補助金・助成金の獲得のサポート
知的財産権の保護
クレームへの対応
債権回収
平時の予防法務
会社の整備
社内規程の整備

この業務を通じて、顧問弁護士は中小企業の法的な盾となり、事業の安定と発展を支えます。法律の専門家として、経営者の良き相談相手となることで、中小企業が直面する様々な法的課題を乗り越えていくことができるでしょう。

中小企業が顧問弁護士と契約する4つのメリット

中小企業が顧問弁護士を必要とする理由については先述しましたが、ここからは契約すべきか検討しやすいようメリットとデメリットという切り口に整理して説明します。まずメリットは、以下の4つです。

タイムリーな法的アドバイスを受けられる
弁護士の専門性を活用できる
経営の柔軟性が高まる
コーポレートガバナンスが強化される

タイムリーな法的アドバイスを受けられる

企業活動を行う上で、突発的な法的問題や緊急を要する判断が生じることは避けられません。そのような場合に顧問弁護士がいれば、顧問契約の範囲でいつでも専門的な法的アドバイスを仰ぐことができます。

例えば、取引先との紛争が発生した際の初期対応策、取引先の急な倒産や代金の未払い、急な顧客のクレーム、労務トラブルへの適切な対処法、景表法や下請法などの法令を踏まえた新商品における広告表現のチェックなど、切迫した事態に有用です。

また、社内に法務部門を設置するのは中小企業にとって人的・コスト面での負担が大きいため、多くの場合、専門家のアドバイスを外部に求めざるを得ません。しかし、都度弁護士に依頼するのはコストがかさみますし、弁護士を探すのにも時間を要したり、どの弁護士が適切な弁護士かの判断も困難です。

それに対し、あらかじめ顧問契約を結んでおけば、必要な時に迅速に助言が受けられるだけでなく、コストも抑えられます。特に、電話やチャットアプリによる回答に対応している顧問弁護士であれば、迅速にコメントを求めることができます。

弁護士の高い専門性を活用できる

顧問弁護士は、長年の実務経験から様々な業種や事案に精通しており、高い専門性を備えています。そうした豊富な知見と経験を活かし、的確な法的リスク分析や、トラブル防止への対策立案、交渉力の発揮などを期待できます。

シチュエーション	顧問弁護士の役割
新規事業の立ち上げ	関連法規のチェック、リスク最小化の対策立案
企業が被告・原告となった訴訟	勝訴に向けた証拠収集、主張立証支援
M&Aなどの重要な経営判断	専門的見地からの適切なアドバイス

先に触れたように、中小企業では社内に高度な法務スキルを備えた人材を確保するのが難しいため、顧問弁護士の専門性を活用できることは、トラブルの抑制や企業運営において大きな強みとなります。

経営の機動性と柔軟性が高まる

顧問弁護士がいれば、新規事業の立ち上げやM&A、業務提携など、機動的な経営判断を行いやすくなります。事前に顧問弁護士による徹底した法的チェックを受けられるため、リスクを最小限に抑えつつ、機会損失を防ぐことができるためです。

例えば、新規参入する事業分野の法的リスクを顧問弁護士に確認し、問題がないことを確認した上で事業を開始できます。M&Aに際しては、デューデリジェンスで見つかった法的リスクへの対策を立て、安全に手続きを進められます。

さらには、取引先との契約交渉でも、顧問弁護士の助言を受けながら有利な条件を引き出せるでしょう。このように、重要な経営判断の前に法的な土台を整えることができれば、スピーディーな意思決定と経営の柔軟性を高められます。

コーポレートガバナンス体制が強化される

顧問弁護士は、独立した第三者の立場から、客観的な視点で企業の経営をチェックできます。加えて、顧問弁護士の監視の下、役員などによる法令違反行為の抑止にも期待できます。

例えば、会社法上の手続き違反や、労務管理、環境対策など、あらゆる側面から法令を遵守した適切な経営かを定期的にチェックするなどです。さらに、企業が法的観点から適切にチェックを受けていることは、株主、取引先、金融機関からの信頼性向上にもつながり、健全な企業活動を行える環境が整備されます。

このように、コーポレートガバナンス体制全体が大きく強化されることもメリットの1つです。

中小企業が顧問弁護士と契約するデメリット

顧問弁護士との契約において、特に中小企業にとって大きな負担となるのが費用面のデメリットです。

顧問弁護士との契約は、一般的に月額または年額での報酬額が発生します。この場合、法的トラブルが少ない平時においては、顧問弁護士への報酬額が無駄に感じられるかもしれません。

また、事業の成長や変化に伴い、法的ニーズが増加した場合、追加の費用が発生する可能性もあります。中小企業は、限られた資源を効果的に配分する必要があるため、顧問弁護士への投資が他の重要な分野への投資を圧迫する恐れがあるでしょう。

このような意味で、顧問弁護士との契約は保険に近いといえます。

中小企業の顧問弁護士にかかる費用の目安

中小企業の顧問弁護士にかかる費用の目安は、おおよそ3〜10万円です。

この金額には、定期的な法律相談や契約書のチェックなどの基本的なサービスを含んでいる場合と含んでいない場合がありますので、契約前によくご確認下さい。

また、時間や作業を要する案件の対応には別途費用が発生することもある点に留意してください。顧問弁護士の費用について詳しくは、下記ページも参考になるでしょう。

中小企業における顧問弁護士の選び方は、以下のとおりです。

自社関連の領域で経験は豊富か
手軽に・継続的に・迅速に連絡を取れるか
トラブルへ迅速に対応してもらえるか
説明はわかりやすく的確か
料金とプラン内容は適切か
法改正・判例を伝えてくれるか

中でも重要なのは、自社のビジネスに精通し、業界特有の法的問題に対応できる弁護士を選ぶことです。業界の慣習や規制を理解している弁護士であれば、的確なアドバイスを得られるでしょう。

また、中小企業の経営実態を理解し、経営者の立場に立って考えられる弁護士も望ましいでしょう。

関連記事：顧問弁護士の選び方とは？3つの失敗と押さえたい6つのポイント

遠方の弁護士にも依頼できる

近年、オンラインのインフラ整備が進んだことで、遠方の弁護士にも依頼しやすくなりました。Web会議システムを活用すれば、対面と遜色ない密なコミュニケーションが可能です。

そのため、地理的な制約を受けずに、自社に最適な顧問弁護士を選ぶこともできます。

また、オンラインツールを駆使することで、クラウドストレージを利用した文書の共有や、電子署名による契約締結などの業務の効率化も図れます。顧問弁護士探しでは地域で縛らず、遠方の弁護士への依頼も考慮してスピーディかつ柔軟な法務対応を実現しましょう。

個人の相談も受け付けている

中小企業の経営者にとって、ビジネス上の法的問題だけでなく、個人的な法律相談のニーズもあるでしょう。顧問弁護士の中には、以下のような個人の相談も受け付けている法律事務所もあります。

相続のサポート
離婚のサポート
交通事故のサポート

時には、個人の問題がビジネスに影響をおよぼすこともあるため、トータルな視点でサポートしてくれる弁護士を選ぶことが賢明です。経営者の立場に立ち、公私にわたって寄り添ってくれる顧問弁護士との関係構築を目指しましょう。

まとめ

中小企業にとって、顧問弁護士の存在は法的リスクを最小限に抑え、安定した事業運営を実現するための重要なポイントとなります。また、顧問弁護士との契約は、社内に法務部門を設立するコストを削減し、対外的な信用力を高める効果も期待できます。

一方で、顧問弁護士との契約にはコストがかかることも事実です。中小企業は、自社の規模やニーズに合ったサービス内容と費用体系を提示してくれる弁護士事務所を探すことが肝要でしょう。

法律事務所Sは、中小企業の顧問弁護士契約にも対応しています。2,000件を超える相談実績に加えて、185社を超える顧問の経験から法的リスクの早期発見および予防、法務人材コストの削減までトータルで支援いたしますので、まずはお気軽にお問い合わせください。

著者

シニアパートナー　弁護士 藤田寛之

法律が関わる問題は、個人では解決が難しいケースが多く、特に企業の法務問題では、対応が遅れると深刻な事態を引き起こす可能性があります。問題解決への第一歩として、まずは信頼できる弁護士を見つけることが重要です。まずは、お気軽にご相談下さい。あなたの問題解決は、その一歩から始まります。