法律事務所Sが提供する3つのサポート

• 01 遺言

  財産や権利を将来どのように分配するかを生前に決めておくもので、遺族間の争いを防ぐ重要な手段です。

• 02 信託

  財産管理を信頼できる第三者や機関に委託する制度。将来ご自身が管理できなくなった場合でも、財産が適切に活用されるようにする仕組みです。

• 03 後見

  判断能力が低下した方の生活や財産を保護するために、信頼できる人や弁護士が代わりに財産管理や一部の身上監護を行います。

• Support 01 遺言

  亡くなった後の財産の帰属を定める

  財産を特定の相続人に残したい、相続人間で連絡が取れていない、などの事情がある場合、
  亡くなった後で遺産をめぐる紛争が相続人間に発生する危険性があります。
  相続人間で遺産をめぐる争いを防止するためには、遺言を作成しておくことが最も効果的です。また、相続人はいないので、
  残った遺産は特定の活動を行っている団体に寄付したい、というご意思の場合にも、遺言の作成が有効です。

  弊所では、遺言を残される方のご意思を尊重し、丁寧なヒアリングを行い、その意思を実現すべく、遺言作成をサポートします。
  遺言執行者への就任も可能です。

• Support 02 信託

  親族に財産の管理を託すには、民事信託の利用が適切です

  判断能力がある人が信頼できる人に財産を託し、その人のために財産を管理や処分をする制度です。
  信託銀行が取り扱う信託商品や投資信託（商事信託）とは異なり、営利を目的とせず、家族間でおこなうことが特徴です。

  民事信託のメリット

  • 財産の承継を自由に設定できる
  • 二次相続まで考慮して財産の承継者を決めることができる
  • 財産管理処分権を一人に集約できるため、管理する人を誰にするかでもめる可能性が低くなる
  • 共有名義の不動産でも、一人の意見で売却することができる

  民事信託の受託者には、特別な資格は必要ありません。家族はもちろん、他の親戚や友人であっても受託者になれます。
  複数人や法人でも受託者への就任が可能です。

  弊所では、信託の設計から受託者の選定、契約の締結まで、全てのプロセスをサポートし、ご本人とその家族の安全を守ります。

• Support 03 後見

  生活と財産管理を支援する後見制度の利用

  判断能力が低下した高齢者が、不要な契約や高額な契約をしてしまう、施設の入所に支障が生じる、などの例が後を絶ちません。このような判断能力が衰えた高齢者の皆様をサポートするのが後見制度です。すでに判断能力が衰えている方と、将来的に判断能力が衰えた場合に備える方とで、それぞれ対応が異なります。

  • 既に判断能力が低下

    法定後見事件

    既に精神上の障害があり、判断能力がない又は不十分な方に対し、裁判所が本人の判断能力低下の程度に応じて、成年後見人・保佐人・補助人を選任する制度。

  • 将来に備えたい

    任意後見事件

    予め本人と任意後見受任者との間で、将来本人の判断能力が不十分になった場合に受任者が後見人に就任する旨の契約を公正証書で作成する制度。