遺産・相続 遺産を残すより行政の支援を受けられることを優先した遺言を作成した事例 2021年03月10日 2025年03月21日 経済的に自立できず、行政の支援で生活する娘A様の将来を母親B様は心配し、法律事務所Sに相談されました。担当弁護士は、B様の不安や希望を細かく聞き取り検討した結果、A様には単にお金を残すのではなく、行政からの継続的な支援を受けられる体制を構築することがより効果的であると判断しました。そこで、敢えてAには相続分を残さないことで、B様亡き後も継続的安定的に行政支援が受けられる環境となるような遺言を作成しました。 著者 シニアアソシエイト 弁護士, 中小企業診断士 末広 多親子 事件だけを近視眼的に見るのではなく、依頼者様の人生にとっての最善を考えることの大切さを実感しています。 依頼者様と歩調を合わせ、お互いの顔が見える距離感で、共に問題解決というゴールにたどり着く、そのような活動を心がけております。なにかございましたらお気軽にお声がけください。
