取扱業務 法人破産・民事再生
資金繰りが苦しい経営者様の再出発をサポートいたします
取り返しがつかなくなる前に企業再建のスペシャリストにご相談ください
弊所には、法人破産や民事再生に豊富な経験と専門知識を持つ弁護士が在籍しております。裁判所から法人の破産管財人にも選任されており、大規模な法人破産手続きや困難な案件にも対応可能です。また、中小企業診断士や税理士資格を持つ弁護士も在籍しており、法的知識に加え、経営や財務会計のノウハウを活かして、企業が再建し安定経営を実現するまで一貫したサポートを提供いたします。
資金繰りに悩む経営者の方は、どうぞ一人で悩まず、早めにご相談ください。迅速に法人の財産を保全し、短期間で破産申立ての準備を整えることで、従業員や債権者の不利益を最小限に抑えることができます。
私たちは、経営者の方々と共に再建の道筋を見つけ、安定した未来を築くために全力でサポートいたします。
法人破産・民事再生において、私たちが大切にしていること
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01 Speedy 企業資産を守り、スムーズな手続きを実現する迅速な対応
法人破産や民事再生の手続きを迅速かつ的確に進めることを重視しています。これにより、企業の財産を守り、従業員や債権者への影響を最小限に抑えることができます。
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02 Suppport 経営と法務のプロフェッショナルによる総合的サポート
中小企業診断士や税理士資格を持つ弁護士が在籍しており、法的知識だけでなく、経営や財務の専門知識も活かして、企業が再建を果たし安定した経営を取り戻すまで総合的にサポートいたします。
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03 Communicate 経営者と共に最善の道を探る、密接なコミュニケーション
経営者との密接なコミュニケーションを大切にしています。経営者の方々の声をしっかりと聞き、共に最善の解決策を見つけることで、再建への道を確実にサポートします。
このような方はぜひ一度、ご相談ください
- 資金繰りが悪化しており、従業員への給与支払いもままならなくなる可能性がある
- 収益を思うように上げられず、借入金の返済の見通しが経たなくなっている
- 各所への未払額が雪だるま式に増える前に、見切りをつけて事業を清算したい
- 代表者が急死してしまった。借金があるが事業の売上はほとんど立っていない
- 資金繰りが厳しい状況にあるが、どうにか破産せずに会社を再建したい
- 将来的に収益改善の込みはあるが、当面の資金繰りが厳しく支払いが間に合わない
法人破産・民事再生に関する法律相談は無料で承っております。
経営状況が悪化する前に、ぜひお気軽にご相談にいらしてください。
一日でも早く、経営者の皆様には安心していただきたく思います。
法人破産について
法人破産とは
法人破産とは、法人の債務について支払いができなくなった場合に、法的手続きに則って会社を清算する手続きのことを言います。裁判所に破産の申立てをすると、裁判所から選任された破産管財人（弁護士）が、法人の財産を全て換価して、債権者に分配し、法人格は消滅します。
法人破産を弁護士に
相談するメリット
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専門的な知識と経験
破産手続きに関する知識と経験をもとに、企業の財務状況や法的問題を的確に把握し、最適な解決策を導き出し、スムーズに手続きを進めることができます。
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法的リスクの回避
破産手続きには法的なリスクが伴いますが、弁護士に相談することで、違法な取り扱いやトラブルを未然に防ぐことができます。
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債権者との交渉力
債権者との交渉において、企業の利益を最大限に守るための戦略を立て、債権者との交渉を有利に進めることができます。
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従業員や取引先への
影響を最小限に破産手続きを円滑に進めることで、従業員や取引先への影響を最小限に抑えることができ、信頼関係の維持に役立ちます。
法律事務所Sが選ばれる理由
数ある法律事務所の中から、弊所がお客様に選ばれている主な理由は次の通りです。
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理由01
裁判所からの信頼を得ている
破産管財人弊所の所属弁護士は、常時、裁判所から法人の破産管財人に選任されています。そのため、大規模な法人破産手続きや特別に困難な案件にも対応できる専門知識と経験を持ち、確実な手続き進行をお約束します。
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理由02
短期間での財産保全と
破産申立ての実現弊所では短期間で法人の財産を保全し、破産申立ての準備を整えることができます。これにより、従業員や債権者の不利益を最小限に抑え、スムーズな破産手続きを実現します。
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理由03
無料相談と費用の柔軟な対応
弊所は、初回の相談料を無料としています。さらに、弁護士費用の捻出に関しても、破産手続きとの関係で適切な方策を提案し、経済的な負担を軽減するためのサポートを行います。
法人破産手続きの流れ
- Step 01
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法律相談
破産手続きの開始前に、弁護士と企業の状況や問題点について詳しく相談します。現状の把握と今後の進め方を話し合います。
- Step 02
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資料の準備
破産申立てに必要な資料を準備します。具体的には、財務諸表、債権者一覧、資産一覧、事業報告書などです。
- Step 03
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破産申立書の作成
弁護士が破産申立書を作成し、必要な書類とともに裁判所に提出します。この書類には、企業の財務状況や債務の詳細が含まれます。
- Step 04
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破産手続開始決定
裁判所が申立てを受理し、破産手続きの開始を決定します。これにより、企業の財産は破産管財人の管理下に置かれます。
- Step 05
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破産管財人の選任
裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人は、企業の財産を管理・処分し、債権者に分配する役割を担います。
- Step 06
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債権者集会
破産管財人が債権者集会を開催し、企業の財産状況や債権の認否について報告します。債権者はここで意見を述べることができます。
- Step 07
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破産手続終結
すべての財産の換価・分配が終了すると、裁判所が破産手続きの終結を決定します。これにより、法人の破産手続きは終了します。
- Step 08
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財産の換価・分配
破産管財人が企業の財産を換価（売却）し、その収益を債権者に分配します。分配は債権の優先順位に従って行われます。
上記はあくまでも一般的な流れです。詳細な流れは個別のケースにより異なります。
弊所では、法人破産手続きを迅速かつ的確にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
民事再生について
民事再生とは
民事再生手続きは、事業を継続しながら、経営の立て直しを行う手続きです。
裁判所に民事再生の申立てをすると、税金や、給与等以外の債務の弁済を禁止する保全処分が発令されるのと同時に、裁判所を補助し、法人の再生手続きを監督する監督委員（弁護士）が選任されます。
民事再生手続きの申立てを行った法人は、裁判所が定めた期日までに再生計画案を作成し提出することになります。その後、民事再生手続き開始から３カ月ほど経過したところで、債権者集会が開催されます。
一定の債権者の同意を得て成立した再生計画が裁判所において認可決定され確定したら、法人は、その再生計画に基づいて事業を継続しながら債務の弁済を進めることになります。
民事再生を弁護士に
相談するメリット
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専門的な知識と経験
民事再生に関する専門的な知識と豊富な経験ををもとに、企業の財務状況を詳しく分析し、再建計画の立案から実行までを一貫してサポートします。
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法的リスクの回避
民事再生には多くの法的手続きが伴いますが、弁護士は法的な視点からリスクを評価し、適切な対策を講じるため、法的リスクを回避しながら手続きを確実に遂行できます。
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債権者との交渉力
弁護士の交渉力を活かすことで、債権者との交渉の際に有利な条件を引き出し、再建計画を円滑に進めることができます。企業の負担を軽減し、再建を成功に導きます。
法律事務所Sが選ばれる理由
数ある法律事務所の中から、弊所がお客様に選ばれている主な理由は次の通りです。
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理由01
経営と財務、多面的なアプローチで再建をサポート
弊所には、中小企業診断士や税理士資格を持つ弁護士が在籍しています。これにより、法的な知識だけでなく、経営や財務の専門知識を活かして、企業のキャッシュフローの適切な把握や綿密な弁済計画・事業計画の立案をサポートします。多面的なアプローチで、再建を成功に導きます。
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理由02
綿密な計画立案と実行支援による一貫したサポート
弊所の弁護士は、民事再生手続きに関する豊富な経験を持ち、これまで数多くの企業再建を成功させてきました。企業の現状を詳細に分析し、キャッシュフローの改善策や具体的な弁済計画・事業計画を立案します。そして、計画の実行に至るまで一貫して支援し、企業が安定した経営を取り戻すまで全面的にサポートします。
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理由03
無料相談と費用の柔軟な対応
弊所では、初回の相談料を無料としています。さらに、弁護士費用の捻出に関しても、再生手続きとの関係で適切な方策を提案し、経済的な負担を軽減するためのサポートを行います。
民事再生手続きの流れ
- Step 01
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ご相談
弁護士と企業の状況や問題点について詳しく相談します。現状を把握し、民事再生の適用が最適かどうかを検討します。
- Step 02
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資料の準備
再生手続きに必要な資料を準備します。具体的には、財務諸表、債権者一覧、資産一覧、事業報告書などが含まれます。
- Step 03
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再生手続の申立て
弁護士が民事再生手続きの申立書を作成し、必要な書類とともに裁判所に提出します。この申立書には、企業の財務状況や再建計画の概要が含まれます。
- Step 04
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再生手続の開始決定
裁判所が申立てを受理し、民事再生手続きの開始を決定します。これにより、企業は再建に向けた法的保護を受けることができます。
- Step 05
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債権者集会
裁判所が開催する債権者集会において、再建計画案を債権者に説明し、承認を求めます。債権者の意見を聞き、計画案の修正が必要な場合は調整します。
- Step 06
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再建計画の立案
企業の財務状況を詳細に分析し、具体的な再建計画を立案します。再建計画には、キャッシュフローの改善策や債務整理の方法が含まれます。
- Step 07
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再建計画の提出
弁護士が再建計画を裁判所に提出します。この計画には、債権者への弁済方法や事業継続のための具体策が盛り込まれています。
- Step 08
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再建計画の認可
裁判所が再建計画を審査し、債権者集会での承認を得た上で認可を行います。認可を受けることで、企業は計画に基づいて再建を進めることができます。
- Step 09
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計画の実行
企業は認可された再建計画に基づき、具体的な再建策を実行します。弁護士も継続的にサポートを行い、計画の進行状況を確認します。
- Step 10
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再建の完了
再建計画が順調に進行し、企業の財務状況が改善された場合、再建手続きは完了となります。企業は再建後も継続して事業を行い、安定した経営を目指します。
上記はあくまでも一般的な流れです。
詳細な流れは個別のケースにより異なります。
弊所では、民事再生手続きを迅速かつ的確にサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
法人民事再生申立事件の費用
※表示の金額はすべて税込
| 負債総額 | 費用 |
|---|---|
| 負債総額1億円以下 | 着手金 330万円 / 報酬金 660万円 |
| 負債総額2億円以下 | 着手金 440万円 / 報酬金 880万円 |
| 負債総額3.5億円以下 | 着手金 550万円 / 報酬金 1,100万円 |
| 負債総額5億円以下 | 着手金 660万円 / 報酬金 1,320万円 |
| 負債総額7.5億円以下 | 着手金 770万円 / 報酬金 1,540万円 |
| 負債総額10億円以下 | 着手金 880万円 / 報酬金 1,760万円 |
| 負債総額20億円以下 | 着手金 1,100万円 / 報酬金 2,200万円 |
| 負債総額20億円を超える場合 | 別途お見積もり |
よくあるご質問
- 法人破産や民事再生の費用はどれくらいかかりますか？
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法人破産や民事再生の費用は、企業の規模や手続きの複雑さによって異なります。
具体的な費用は個別に見積もりを出させていただきます。当事務所では相談料は無料で、弁護士費用の捻出についても柔軟に対応いたします。詳細はご相談の際にご説明いたしますので、お気軽にお問い合わせください。
- 民事再生と法人破産の違いは何ですか？
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民事再生は、企業が再建を目指して行う手続きで、事業を継続しながら債務を整理する方法です。
再建計画を立案し、債権者の承認を得て実行します。一方、法人破産は、企業の事業を停止し、財産を清算して債務を返済する手続きです。破産管財人が選任され、企業の財産を換価して債権者に分配します。
- 法人破産を申し立てると、どのくらいの期間で手続きが完了しますか？
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法人破産の手続きは、企業の規模や状況によって異なりますが、一般的には6か月から1年程度かかることが多いです。大規模な法人や複雑な案件の場合は、さらに長期間を要することもあります。当事務所では迅速な手続きを心がけ、できるだけ早く手続きを完了させるよう努めています。