Attorney's fee 弁護士費用
弁護士に依頼したいけれど、費用が不安で躊躇される方も多いかと思います。弊所では、相談内容や依頼内容に応じた具体的な見積もりを事前にご提示し、納得いただける説明を行います。その上で、ご依頼いただくかどうかをお決めいただけます。
透明性のある料金体系を心がけ、依頼者の皆様に安心してご相談いただけるよう努めています。費用に関するご相談や見積もりの依頼はお気軽にお問い合わせください。
弊所の弁護士費用
依頼者の皆様に安心してご利用いただけるよう、弊所では、「弁護士の報酬に関する規程」に基づき、
明確で透明性のある料金体系を設けています。依頼内容に応じた弁護士費用の目安は以下の通りです。
1.一般民事事件
※表示の金額はすべて税込| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| ～300万円までの場合 | 8.8％ | 17.6％ |
| 300万円を超え3000万円までの場合 | 5.5％＋9万9000円 | 11％＋19万8000円 |
| 3000万円を超え3億円までの場合 | 3.3％＋75万9000円 | 6.6％＋151万8000円 |
| 3億円以上の場合 | 2.2％＋405万9000円 | 4.4％＋811万8000円 |
2.建物明渡し・建物収去土地明渡し請求事件
※表示の金額はすべて税込| 手数料 | |
|---|---|
| 訴訟提起まで | 44万円 |
| 強制執行 | 11万円 |
3.遺産・相続事件
4.任意整理事件
※表示の金額はすべて税込| 着手金 | 報酬金 | 成功報酬金 |
|---|---|---|
| １社当たり2万2000円 | １社当たり2万2000円 | 減縮額の11％／過払回収額の22％ |
5.破産申立事件
- (1) 個人破産申立 ※表示の金額はすべて税込
-
手数料 同時廃止事件 33万円～ 管財事件 5.44万円～
- (2) 法人破産申立 ※表示の金額はすべて税込
-
手数料 負債総額5000万円以下 88万円 負債総額1億円以下 110万円 負債総額2億円以下 165万円 負債総額3億円以下 220万円 負債総額5億円以下 275万円 負債総額7.5億円以下 330万円 負債総額7.5億円超 別途見積り
6.民事再生申立事件
- (1) 個人再生申立事件 ※表示の金額はすべて税込
-
手数料 住宅資金特別条項なし 44万円～ 住宅資金特別条項あり 55万円～
- (2) 法人民事再生申立事件
- 法人破産・民事再生のページをご覧ください。
7.離婚事件
※表示の金額はすべて税込| 着手金 | 報酬金 | 別途報酬金 |
|---|---|---|
| 33万円～55万円 | 33万円～55万円 | 婚姻費用/養育費：獲得金額（2年に限る）の11% 財産分与/慰謝料：獲得金額の11% |
8.刑事事件
※表示の金額はすべて税込| 着手金 | 報酬金 |
|---|---|
| 33万円～55万円 | 33万円～55万円 |
9.契約書チェック業務
- (1) 基本料金 ※表示の金額はすべて税込
-
手数料 定型契約書 1通 5万5000円 非定型契約や条項の有利不利の提案も含める場合 11万円～16万5000円
- (2) 複数の契約書をまとめてチェックする場合 ※表示の金額はすべて税込
-
契約書の通数 手数料 3通まで 11万円〜33万円
（1通3万6666円〜11万円）5通まで 16万5000円〜55万円
（1通3万3000円〜11万円）10通まで 27万5000円〜88万円
（1通2万7500円〜8万8000円）
10.内容証明作成
※表示の金額はすべて税込| 手数料 |
|---|
| 3万3000円～5万5000円 |
11.公示送達、付郵便送達の現地調査・報告書作成・申立て
※表示の金額はすべて税込| 項目 | 手数料 |
|---|---|
| 市内 | 3万3000円（実費込） |
| 市外 | 5万5000円（実費込） |
| 神奈川県外 | 5万5000円 + 交通費等実費 |
※公示送達とは、被告の居場所が知れない場合に、裁判になったことを裁判所の掲示場に掲示することです。
12.解決金等の分割弁済の管理・督促業務
※表示の金額はすべて税込| 手数料 | |
|---|---|
| 月額10万円以内 | 月額1100円 |
| 月額10万円以上 | 月額2200円 |
よくあるご質問
- 弁護士というと、お金がいくらかかるか分からないというイメージなのですが…
-
ご安心下さい。当事務所では費用を明確にしております（弁護士費用）。また、お見積もりは無料で承っておりますので、お気軽にお申し出下さい。企業様の法律顧問契約についても、お見積もりを作成いたします。
- 弁護士費用特約を利用することはできますか？
-
はい、弁護士費用特約を利用したご相談も受け付けております。保険会社に連絡し、特約の適用範囲や利用方法を確認した上で、お気軽にお問い合わせください。
- 弁護士費用特約とはなんですか？
-
弁護士費用特約とは、保険契約に付帯して弁護士費用を補償する特約です。主に自動車保険や火災保険などに含まれ、法律相談や訴訟費用を保険会社が負担します。
特約の適用範囲は契約内容により異なりますが、自動車事故や交通トラブル、近隣トラブルなど、さまざまな法律問題に対応したものがあります。
- 実費とはなんですか？
-
実費は、弁護士業務に伴う実際の経費で、以下のような項目が含まれます。
・収入印紙代：裁判所に提出する書類に貼る印紙代
・交通費：弁護士の移動にかかる費用
・通信費：郵便や電話、インターネット通信にかかる費用
：コピー代：書類のコピーにかかる費用
・保証金：裁判所に供託する金銭
・供託金：法的手続きのために供託する金銭
- 弁護士報酬とはなんですか？
-
弁護士報酬は、弁護士に依頼した際に支払う費用で、以下のような項目が含まれます。
・着手金：弁護士が業務を開始する際に支払う費用
・報酬金：案件が成功した場合に支払う成功報酬
・手数料：特定の手続きやサービスに対して支払う費用
・法律相談料：法律相談にかかる費用
・日当：弁護士が出張する際にかかる費用
・タイムチャージ：弁護士が業務に費やした時間に応じた費用
・鑑定料：専門的な意見書や鑑定を行う際の費用
・顧問料：継続的な法律サポートを受けるための月額料金
- 弁護士費用とはどのようなものですか？
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弁護士費用とは、弁護士に業務を依頼した際に支払う費用のことです。大きく分けて「弁護士報酬」と「実費」の2種類からなります。
弁護士費用の総額は、この2つを合計したものとなります。案件の内容や進行状況により必要な項目が異なるため、事前の見積もりを確認し、不明な点があれば質問しましょう。
- 経済的利益とは何ですか？
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経済的利益とは、弁護士に依頼することで得られる金銭的なメリットのことです。具体的なケースを想定して説明します。
請求する場合
例えば、交通事故でけがをし、治療費や慰謝料を相手に請求したとします。弁護士に依頼して交渉を行い、結果的に相手から200万円の賠償金を得た場合、この200万円が「経済的利益」となります。請求される場合
一方、誰かから1,000万円の損害賠償を請求されたとします。弁護士に依頼して交渉や裁判を行った結果、請求額が500万円に減額された場合、この500万円の支払いを免れたことが「経済的利益」となります。