unpaid

法律事務所Sの強み

法律事務所Sに未払残業代請求事件をご依頼頂くと
1 会社と共に、二人三脚で事件を解決に導きます(クレド「share」「sincerity」) 2 会社側で多くの労働事件を解決した実績を基に、事件を解決に導きます(クレド「speciality」) 3 会社の「これからの従業員対応」についても対応可能です(別途ご依頼となります)

労働者が保護されている労働法制上、残業代請求は使用者側にとって厳しい対応を余儀なくされる紛争類型です。支払額が労働者の年収を超える金額になることもあります。
労働者から請求があった場合、労働時間の実態を把握して適切な残業代を算出し、妥当な金額での解決を目指すことが重要になります。特に、労働審判においては、第1回期日までに提出される答弁書と証拠でほぼ勝敗が決まります。不十分な対応のまま期日に臨むと、不必要に多額の残業代を支払う結果になりかねません。
法律事務所Sでは、各弁護士が使用者側として数多くの残業代請求案件を手がけており、相手方の主張に応じた適切な反論・資料を作成し、使用者側の不利益を最小限に防止します。
また、残業代は給与であるため、税金や社会保険を見据えた解決が求められます。当事務所では、協力関係にある社労士や税理士と協働して解決にあたります。

会社の「これから」を一緒に作り上げます

会社を経営する経営者としては、「今後同じ問題が発生しないようにするため、どのようにすればよいか」という点も考えなければいけません。残業代の時効期間は従来は過去2年間でしたが、令和2年4月からは3年間と延長され、今後は5年間まで延長される見込みです。「残業代倒産」が発生しても不思議ではない時代となりました。長時間労働の予防は、社会的な関心事であり、職場環境の維持、人材確保の点からも重要な経営テーマともいえます。 法律事務所S では、多くの残業代請求事件を解決してきた観点から、今後の労務管理(規定整備のみならず、労務時間管理方法や社内の体制構築も含めて)についても、社会保険労務士と協働して対応することが可能です(ただし、体制構築等の業務は原則として個別事件のご依頼に含まれるものではありません。詳しくは、担当弁護士にご相談下さい)

解決までの道のり

flow_michinori