刑事事件

捜査

刑事事件は警察（一部の事件は検察）の捜査により始まることになります。
警察が事件の存在を知って捜査を開始することになるきっかけは、犯人の現行犯逮捕、被害者による告訴、第三者による告発、捜査機関による現認などさまざまなものがあります。

逮捕

現行犯は原則として誰でも逮捕することができますが、それ以外の場合には、原則として裁判所が事前に発付する逮捕状を犯人に示して逮捕しなければなりません。
逮捕された者（以下では「被疑者」といいます）は、４８時間以内に身柄を検察官に送られ（これを「送検」といいます）、検察官は２４時間以内に起訴するか、被疑者の勾留を裁判所に請求することになります。

起訴前の勾留

勾留期間は原則として１０日間ですが、さらに1回（１０日間）延長することができます。
したがって、逮捕手続と合わせると起訴前の身柄拘束期間は最長２３日間となります。

起訴猶予処分

検察官は被疑者に犯罪の嫌疑が認められる場合でも、被疑者の性格、年齢、境遇、犯罪の軽重、情状、犯罪後の情況等を考慮し、事件を裁判所に起訴しないことができます。
これを起訴猶予処分といいます。
起訴猶予処分は不起訴処分の中の一つですが、他の不起訴処分の理由としては、そもそも被疑者の行為が罪とならない、あるいは被疑者の嫌疑が不十分である、などがあります。

起訴

裁判所に対する事件の起訴は、原則として検察官だけが行うことができる権限です。

起訴後の勾留

検察官が事件を起訴すると、裁判所に被告人（起訴されると「被疑者」は「被告人」へと呼び名が変わります）の勾留を請求することができます。
最初の勾留期間は２ヶ月間ですが、その後１ヶ月間ずつの更新が可能です。

公判請求

検察官が通常の法廷での刑事裁判手続を求めて起訴を行うことを公判請求といいます。

略式命令請求

一方、交通事件などで被告人が同意した場合に、裁判所での公判を行わず、書面による審理だけで被告人に罰金刑を下す手続を略式命令請求といいます。

公判手続

検察官によって公判請求がなされた場合、起訴から約１～２ヶ月後に初公判が開かれます。
ここで被告人が罪を認めて事実を争わなければ、初公判の約１週間後に判決が言い渡される場合もあります。
一方、事実を争うなどした場合、公判回数がこれより増えることがあります。

判決

公判の審理が終了すると（結審）、裁判所によって被告人に判決が言い渡されます。
判決内容に不服のある者は、判決後２週間以内に高等裁判所に控訴の申し立てをすることができます。
さらに高等裁判所の判決にも不服のある者は、最高裁判所に対して上告の申立ができる場合があります。

刑罰の種類

裁判所によって被告人に宣告される刑罰には、死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収の７種類があります。
ここでは懲役刑と禁錮刑の違いについて説明いたします。
懲役刑に処せられると判決による宣告の期間刑務所に収容され、所内での労役作業（労働）を課せられることになります。
一方、禁錮刑でも判決による宣告の期間刑務所に収容されることには変わりありませんが、労役作業は課せられません。
もっとも禁錮刑の受刑者が自ら希望して労役作業に就くことは認められているようです。

刑事事件弁護人の弁護活動の内容

起訴前弁護

被疑者は弁護人を選任することができ、弁護人は被疑者と立会人なくして接見（警察署や拘置所での面会）をすることができます。
弁護人は被疑者から事情を聴き取って弁護方針を打ち合わせ、検察官に対して被疑者にとって有利な事実を主張するとともに、被疑者にとって有利な証拠を収集、提出していきます。

被害者との示談交渉、被害弁償

被害者に対して示談の申し入れを行い、被害の弁償に努めます。
被害者が被告人を許すという内容の示談が成立すれば、裁判所が被告人の刑を決める上で被告人側にとって非常に有利な事情となります。

保釈

わが国では刑事訴訟法上事件の起訴後に被告人の保釈（公判手続中の身柄の解放）が認められています。
弁護人は、保釈申立書を作成し、裁判所に保釈の申立を行います。
この際、保釈保証金を裁判所に積むことが必要です。
なお、保釈保証金は刑事裁判手続が終結すれば被告人の手元に返されます。

公判弁護

弁護人は、基本的に被告人の主張に従いつつ、その正当な利益を擁護することになります。
具体的には、公判廷で被告人の無罪や刑の減軽、その他被告人にとって有利な情状を主張したり、被告人にとって有利な証拠を裁判所に提出します。