fee

弁護士費用は、事案により異なります。以下は、一つの目安です。
詳細は、担当弁護士にお尋ね下さい。
なお、お見積りの作成は、お気軽にお申し出下さい。

1.一般民事事件

経済的利益 着 手 金 報 酬 金
~300万円までの場合 8%(税別) 16%(税別)
300万円を超え3000万円までの場合 5%+9万円(税別) 10%+18万円(税別)
3000万円を超え3億円までの場合 3%+69万円(税別) 6%+138万円(税別)
3億円以上の場合 2%+369万円(税別) 4%+738万円(税別)
  • ただし、最低着手金は10万円(税別)となります。

2.建物明渡・建物収去土地明渡請求事件

手 数 料
訴訟提起まで 40万円(税別)
強制執行 10万円(税別)
  • 単純な賃料滞納事案の場合の料金です。
    その他の場合は、弁護士にお尋ね下さい。

3.遺産分割事件、遺留分減殺請求事件

対象となる法定相続分・遺留分の時価相当額をもって経済的利益として計算します。
具体的な割合は、 「1 一般民事事件」の表をご確認下さい。

4.任意整理事件

着 手 金 報 酬 金 成功報酬金
1社当たり2万円(税別) 1社当たり2万円(税別) 減縮額の10%(税別)
過払回収額の20%(税別)
  • 当事務所では、訴訟をする場合も、上記金額から増額は致しません。

5.破産申立事件

弁護士費用の捻出に関しては、破産手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。


(1)個人破産申立
手 数 料
同時廃止事件 30万円~(税別)
管財事件 40万円~(税別)
(2)法人破産申立
手 数 料
負債総額5000万円まで 80万円~(税別)
負債総額1億円まで 100万円~(税別)
負債総額5億円まで 200万円~(税別)

6.個人再生申立事件

手 数 料
住宅資金特別条項なし 40万円~(税別)
住宅資金特別条項あり 50万円~(税別)
  • 弁護士費用の捻出に関しましては、民事再生手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。

7.離婚事件

着 手 金 報 酬 金
30万円~50万円(税別) 30万円~50万円(税別)
  • 養育費、財産分与、慰謝料等の離婚給付につきましては、別途、弁護士費用が発生する場合がございます。
    個々の事件ごとに異なりますので、ご相談の際に、弁護士にご相談下さい。

8.刑事事件

着 手 金 報 酬 金
30万円~50万円(税別) 30万円~50万円(税別)

9.契約書・規定作成

手 数 料
簡易なもの 3万円~5万円(税別)
それ以外 10万円~(税別)

10.内容証明作成

手 数 料
3万円~5万円(税別)