経済的利益	着　手　金	報　酬　金
～300万円までの場合	8.8％(税込)	17.6％(税込)
300万円を超え3000万円までの場合	5.5％(税込)＋9万9000円(税込)	11％(税込)＋19万8000円(税込)
3000万円を超え3億円までの場合	3.3％(税込)＋75万9000円(税込)	6.6％(税込)＋151万8000円(税込)
3億円以上の場合	2.2％(税込)＋405万9000円(税込)	4.4％(税込)＋811万8000円(税込)

• ただし、最低着手金は11万円(税込)となります。

	手　数　料
訴訟提起まで	44万円(税込)
強制執行	11万円(税込)

• 単純な賃料滞納事案の場合の料金です。 その他の場合は、弁護士にお尋ね下さい。

	手　数　料
公示送達・付郵便送達の申立て（１回につき）	5万5000円(税込)

• ※申立ての前提としての現地調査費用を含みますが、別途交通費等の実費がかかります。
• ※付郵便送達の申立てとは、被告が住所地を長期間不在にする等して訴状を受け取らない場合に、裁判所に対して訴状を書留郵便に付して発送することを求める申立てのことです。裁判所から訴状を発送した時点で相手方への送達が完了したものとみなされます。
• ※公示送達の申立てとは、被告の住所，居所，その他送達をなすべき場所が知れないため，通常の手続きに従って訴状及び期日呼出状の送達をすることができない場合に，被告に送達すべき訴状等を交付すべき旨を裁判所の掲示場に掲示する方法で行うことを求める申立てのことです。

こちらをご覧ください。

着　手　金	報　酬　金	成功報酬金
１社当たり2万2000円(税込)	１社当たり2万2000円(税込)	減縮額の11％(税込) 過払回収額の22％(税込)

• 当事務所では、訴訟をする場合も、上記金額から増額は致しません。

弁護士費用の捻出に関しては、破産手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。  

（１）個人破産申立

	手　数　料
同時廃止事件	33万円～(税込)
管財事件	44万円～(税込)

（２）法人破産申立

	手　数　料
負債総額5000万円以下	88万円(税込)
負債総額1億円以下	110万円(税込)
負債総額2億円以下	165万円(税込)
負債総額3億円以下	220万円(税込)
負債総額5億円以下	275万円(税込)
負債総額7.5億円以下	330万円(税込)
負債総額7.5億円超	別途見積り

弁護士費用の捻出に関しては、民事再生手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。  

（１）個人再生申立事件

	手　数　料
住宅資金特別条項なし	44万円～(税込)
住宅資金特別条項あり	55万円～(税込)

（２）法人民事再生申立事件

こちらをご覧ください。  

• 弁護士費用の捻出に関しましては、民事再生手続との関係で方策がございますので、弁護士にご相談下さい。

着　手　金	報　酬　金	別途報酬金
33万円～55万円(税込)	33万円～55万円(税込)	婚姻費用/養育費：獲得金額（２年に限る）の11%（税込） 財産分与/慰謝料：獲得金額の11%（税込）

着　手　金	報　酬　金
33万円～55万円(税込)	33万円～55万円(税込)

（１）基本料金

	手　数　料
定型契約書	1通5万5000円(税込)
非定型契約や条項の有利不利の提案も含める場合	11万円～16万5000円(税込)

（２）複数の契約書をまとめてチェックする場合

	手　数　料
3通まで	11万円～33万円(税込) (1通3万666円～11万円)
5通まで	16万5000円～55万円(税込) (1通3万3000円～11万円)
10通まで	27万5000円～88万円(税込) (1通2万7500円～8万8000円)

手　数　料
3万3000円～5万5000円(税込)