顧問弁護士

社宅の明渡しが相談翌日に解決した事例

A社は社宅としてアパートを借り、これを従業員に貸していました。
ところが、ある従業員が無断欠勤をするようになり、A社とは一切の連絡を絶つようになりました。A社はアパートの部屋に行き調査をしたところ、従業員はまだその部屋に住んでいることが分かりましたが、ノックをしても従業員は対応せず、置き手紙をしても全く連絡が取れません。
そこで、A社は顧問の法律事務所Sの甲弁護士に、当該従業員の雇用関係やアパートからの退去について、電話で相談しました。
法的にはA社の権利が認められることに問題はない件でしたが、早期解決のため、甲弁護士は相談の電話を受けた直後に従業員に対して通知文を 送付しました。
すると、翌日には従業員から連絡が入り、スムーズに明渡しと退職の問題が解決しました。